高齢者向け施設

介護施設や老人ホームは大きく分類すると、民間が運営する施設と自治体や社会福祉法人が運営する公共型施設に分かれ、その中で更にサービスや役割によって種類が分かれている事を知りました。
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介護施設・老人ホーム、それぞれの特徴と種類

今後、50代の私達が入居するとしたら、どの様な種類の老人ホームや介護施設があって、入居の条件、目的、運営内容、運営主体などの種類はどんな状態かなど、疑問に思い興味を抱いだ事を自分なりに調べてみることにしました。目的やサービス内容、設備などによって多様な種類別があり費用も施設ごとに設定が異なります。民間の施設には説明会や入居体験などを積極的に行う業者もあるので、積極的に参加して他の施設と比較する予定です。施設によって異なる特徴を理解し、私たち夫婦にとって過ごしやすい住まいを学びます。
[ 目次 ]

まず、高齢者の施設は民間の事業者が運営する施設と、自治体や社会福祉法人が運営する公共型の介護保険施設があります。その中でも様々な種類に分かれていて要介護状態の入居者を受け入れる施設と自立した生活を送れる事を条件に入居できる施設など、入居の条件も細かく分かれています。

自立状態の高齢者を対象とした施設

自立状態の方を対象とした施設を比較
施設の種類 受け入れられる介護度 認知症の受入※1 看取り※2 入居待ちの期間
▼民間事業
シニア向け分譲マンション 自立~要介護5 短い
健康型有料老人ホーム 自立のみ × × 短い
サービス付き高齢者住宅 自立~要介護3程度 × 短い
高齢者向け優良賃貸住宅 自立~要介護3程度 × 長い場合も
高齢者専用賃貸住宅 自立~要介護3程度 × 短い
▼公共タイプ
ケアハウス(軽費老人ホーム) 自立~要介護3程度 × 長い
※1 認知症の受け入れ 軽度までなら可能な場合を、△としています。
※2 看取り 施設により可能な場合を、△としています。
民間事業

シニア向け分譲マンション

シニア向け分譲マンションとは、バリアフリー設計の分譲住宅です。シニアライフを楽しみたい、その上で常駐している施設スタッフに家事を依頼できたり食事のサービスを受けられる、緊急時に対応してもらえるなど、安心で自由面でも支えがあり、自由度の高い生活を送れる事などが人気です。

物件によっては、医療施設と併設していたり看護師が常駐しているところもあり、レストラン、大浴場、フィットネスなど充実した様々な設備がある充実した施設もあります。

介護に関しては外部のサービスを利用することになるために、入居者は比較的健康で自立した方や要支援などの方が入居する場合が多く、重度の老介護状態になった場合は住み続ける事が困難です。

入居に必要な費用は、通常のマンション購入と同じで、マンションの購入費・月々支払う修繕積立金、管理費が必要です。

立地や設備などによって購入価格は幅広く、数千万円から数億円、月額の利用料においてもマンションによって違ってきます。

健康型有料老人ホーム

健康型有料老人ホームは、健康の維持を目的としたフィットネス設備や温泉が備わっているなど、サービス面での充実度が高い施設です。

自立状態の高齢者(60歳以上)や軽度の要介護者向けで食事のサービスなどは受けられますが、介護のサービスが原則的になく施設によっては資格を持つ相談員などが勤務しているところや、買い物代行、病院への送迎などのサービスを行うところもあります。

初期費用は平均数千万円からと高額で月額費用についても15〜50万円と幅があり、居室の間取りは1LDKや2LDKのバリアフリー設計の部屋に、キッチン・浴室が備わった部屋が一般的です。

サービス付き高齢者住宅

最近はサービス付き高齢者住宅(「サ高住、サ付き」と略されることが多い)も注目されています。

運営は民間事業者によって行われ、60歳以上の方が入居でき「一般型」と呼ばれるサービス付き高齢者向け住宅に関しては、まだ介護を必要としていない自立した生活が出来て元気な高齢者または軽度の要介護認定者の方などが対象の施設です。

  • サービス付き者向け住宅に義務付けられているのは、「生活相談サービス」と「安否確認サービス」の二つ。
  • 医療または介護の有資格者が日中は常駐しています。
  • 特定施設入居者生活介護の指定を受けている「介護型」の施設では、介護付き有料老人ホームと変わらないサービスも受けられます。

特定施設の指定がある施設のサービス内容については、建物内に常駐するスタッフが、介護が必要な入居者に対して生活支援サービス・介護サービスなどを提供しています。部屋の広さは個室は25㎡以上が原則となっていてバリアフリー対応になっています。

費用については居室や建物の設備、立地などで変わってきますが、一般的に有料老人ホームよりも安い金額設定で初期費用も低い場合が多いです。特定施設入居者生活介護が指定された「介護型」は入居一時金や家賃前払いなどの施設もあり、月額費用に関しても幅広い設定です。サービスや費用にも大きく幅があるので、入居を考えている方は施設を見学してサービス内容や設備の詳しい説明を聞いてから入居の判断をしましょう

高齢者向け優良賃貸住宅

高齢者向け優良賃貸住宅(高優賃)は、UR都市機構や民間事業者などによって運営される都道府県で認定されたバリアフリー対応の賃貸住宅です。受け入れの対象となる高齢者は、主に軽度の要介護状態あるいは自立の方が入居することが出来る住宅となります。一定以下の所得の方に、家賃負担の軽減措置がある高齢者向け賃貸住宅です。

平成23年10月以降は制度の廃止により、高齢者向け優良賃貸住宅は「サービス付き高齢者住宅」に後継されています。

高齢者専用賃貸住宅

高齢者専用賃貸住宅(こうれいしゃせんようちんたいじゅうたく)とは、高齢者が賃貸物件に入居希望している事を拒まない高齢者を賃借人とする賃貸住宅の事。2011年の制度廃止により、サービス付き高齢者住宅の登録が開始された。

公共タイプ

ケアハウス

ケアハウス(軽費老人ホーム)は、身寄りがない方や家族の援助が難しく、自立して生活することに問題や不安がある60歳以上の高齢者などが入居できる施設で、資金面についても自治体の助成があり低額な料金で入居が出来る施設です。

施設の種類は3種類あり、A型=食事の提供がある。B型=自炊。C型=ケアハウス(生活支援、食事が付く)。A型、B型では最低限の生活支援サービスを受けながら家庭に近い環境で日常生活を送る事が出来ます。

1990年以降はA型、B型の施設開設がないので、C型のケアハウスに変わっていく方向になっています。

ケアハウスは「自立型」と「介護型」があり、特定施設入居者生活介護の指定を受けた施設は、スタッフから介護サービスを受ける事が可能です。

要介護状態の高齢者を対象とした施設

主に要介護状態の方を対象とした施設を比較
施設の種類 受け入れられる介護度 認知症の受入※1 看取り※2 入居待ちの期間
▼民間事業
介護付有料老人ホーム 自立~要介護5 短い
住宅型有料老人ホーム 自立~要介護5 短い
グループホーム 要支援2~要介護5 × 長い場合も
▼公共タイプ
特別養護老人ホーム 要介護3~要介護5 長い
介護老人保健施設 要介護1~要介護5 長い場合も
介護療養型医療施設 要介護1~要介護5 長い場合も
※1 認知症の受け入れ 軽度までなら可能な場合を、△としています。
※2 看取り 施設により可能な場合を、△としています。
民間事業

住宅型有料老人ホーム

住宅型有料老人ホームに入居出来る方は、要支援・要介護の方だけでなく自立した生活を送れる方が入居出来、利用する側の自由度が高い高齢者向け住居です。掃除・洗濯サービス、食事の提供・買い物代行などの生活援助サービスが充実していて、幅広いサービスを受けられます。介護付き有料老人ホームとの違いは住宅型有料老人ホームの場合、介護は必要に応じて通所介護や訪問介護などの介護サービスを受ける事です、入居者が介護サービス事業所と個人で契約をして介護サービスを受けられます。

居宅介護事業所が同じ建物にあり、24時間j常駐の介護スタッから介護サービスを受けられるホームなど、介護付き有料老人ホームと違いのないところもあります。

自立生活を送れる方にとって、自由な生活が出来ることに加えて不安な部分のみのサポートや、出来ない部分のサービスを受けることも出来、介護が必要になった場合は、必要なサービスを選んで受ける事が出来るという点も好評です。費用は入居金と、月額利用料がかかります。介護サービス費は、介護度による支給限度額までは1割または2割負担(収入による)それを超えたら10割負担になり、在宅で受ける場合と同じ費用です。

介護付き有料老人ホーム

「特定施設入居者生活介護」の認可を受けた施設を指します。介護スタッフが常駐し、様々な介護サービスが提供されます。施設によっては看護師が常駐して入居者の健康管理など、充実度の高い体制が整う介護付き老人ホームも多いです。

入居条件は原則として65歳以上の方。要介護1以上の認定を受けた要介護者の方が入居する「介護専用型」の施設があり、介護度による定額制により介護サービス費が変わってきます。収入により1割、又は2割の自己負担額です。

自立した生活を送ることが出来る方から、要支援・要介護の方が入居出来るのは「混合型」です。「混合型」には入居時の状態が自立である事を条件にしている「入居時自立」ホームもあり、入居の基準に関しては身元引き受け人の条件や、かかっている病気の内容(感染症など)でも異なるので、詳しい内容確認が大切です。

介護付き有料老人ホームの主なサービス内容は

  • リハビリ・医療サポート・機能訓練
  • 洗濯・清掃・食事など、生活支援サービス
  • 排せつ・入浴介助などの介護サービス
  • イベント・レクリエーション等のアクティビティ

などが提供され、入居者の状態に合わせてサービスを受けられます。

グループホーム

認知症対応型共同生活介護「グループホーム」は要支援2以上と診断された原則65歳以上の高齢者で5~9人を1ユニットとした少人数制の共同生活施設です。入居には、施設がある自治体に住民票を持っている事が条件です。

グループホームでは、日常生活を通じて、家事・レクリエーション・リハビリなど様々な機能訓練により、認知症の進行の緩和、改善を目指します。 グループホームは、少人数で見慣れたメンバーで生活することによって、大勢での共同生活が苦手な方が多い認知症の方に、落ち着いた穏やかな暮らしができるように、アットホームな雰囲気を作ることを心がけています。

ただし少人数制の共同生活少人数制のという特性上、認知症の症状が重い場合や日常的な医療ケアが必要な場合には向かないので入居が難しいということになります。医療ケアに関しても看護職員の配置や基準がないのでその部分のケアは弱いというデメリットがあります。

公共タイプ

特別養護老人ホーム(特養)

特別養護老人ホームは公的施設です。認知症や寝たきりなどの方で、要介護度が高く自宅で介護するのが難しい場合に入居する介護施設となります。費用も定額のため人気も高く、重度の認知症患者の受け入れも行なっているため、入居まで長期間待ちという状態が問題になっていました。その後、制度改正が2015年に行われ、必要性の高い方は優先的に入居する事が可能になりました。

公的施設の為、入居後の負担額においては、入居する部屋・本人や家族(扶養義務のある)の世帯収入・課税状況などにより異なります。

入居の基準は要介護度3以上、入浴・食事・排せつ介助など身体介護、洗濯・清掃などの日常的生活支援、その他、レクリエーション・リハビリなどの介護サービスも受けることが出来る介護施設です。

看護師は、日中はいますが夜間配置の義務はないため、医療ケアを常時(夜間も)必要とする方の対応は難しく、入居不可となるケースもあります。医師が常勤することへの義務付けもないため、医療ケアの面で入居が不可能になるケースもあり、最近では入居者側の希望も高まり、医療への充実の必要性に応じた施設が増える傾向にあります。

介護老人保健施設(老健)

介護老人保健施設(老健)は、自宅と病院の中間的役割の位置付けで、退院後にすぐ自宅へ戻っての生活が困難な状態の高齢者が数ヶ月間入居し、在宅生活復帰を目指すための介護保険施設です。

  • 入居期間は原則3カ月〜6カ月で、3カ月おきに退去の判定がされます。(例外もあり)
  • 入浴・食事・排せつ介助など身体介護、在宅復帰に向けての理学療法士などによるリハビリテーション、看護師や医師による医療的管理などが提供されます。
  • 入居条件は要介護1以上で65歳以上の高齢者(特定疾病の患者の場合は65歳未満でも入居可能な場合もあります)認知症患者の受け入れ可能。
  • 入居の初期費用はかからず、月額にかかる費用は4人部屋で9〜12万円前後。(個室・二人部屋は特別室料が加算されます)

介護療養型医療施設

介護療養型医療施設は、専門の医学的管理が必要で、介護認定の要介護1以上の高齢者を対象とした施設となります。認知症の方の受け入れも可能で、入浴・食事・排せつなどの身体介護、看護師や医師による医療的管理、理学療法士などによるリハビリテーションなどが提供されます。

医療の面においては、入居者100人に医師3人の配置があり、経鼻栄養・カテーテル・痰吸引などの医療ケアなども可能な医療機関です。

初期費用はかかりません。入居時の月額費用は4人部屋で9〜17万円程度。(個室に関しては特別室料の加算あり)

まとめ

高齢者向け施設は、民間事業と公共型がある中でさらに細かく分類されています。サービスの種類や特徴が、自分の希望や求めている事に合っているかなど、サービスの内容も施設によって様々ですので、選ぶ時には慎重に検討する必要があります。自由度が高い施設もあるので、介護が必要な場合とまだ必要ではない場合、そして今後必要になっても暮らし続けられるのかなど、自分にとってどの施設が選択肢として正解なのかなど、入居を考えている方は入居してからのトラブル回避のためにも、じっくり考えて答えを出しましょう。

私達夫婦にとっても、高齢者施設の入居に関しての情報は、将来急に慌てないように終の住処への住み替えを視野に入れて、今後も学んでいきたいと考えています。

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